新型コロナウイルスで売上げが減少した県内企業への支援金給付事業など、一般会計でおよそ１７５億４１００万円を増額する補正予算案などが、きょう（８日）開会した９月定例和歌山県議会に提案されました。

９月補正予算案の歳入は、国庫支出金が１２５億４３００万円あまりを占めるほか、県債を４３億５８００万円発行して対応しています。

主な内訳は、新型コロナウイルス関連では、県内の飲食・宿泊・サービス業者で、ことし（２０２１年）７月から９月までのいずれかの月の売上げが、去年（２０２０年）またはおととし（２０１９年）の同じ月と比べて３０％以上減少したところに、従業員の規模に応じて１５万円から６０万円の支援金を給付する事業に、２０億２１４７万円を計上しています。

また、新型コロナの影響で収入が減少した世帯に貸し付ける緊急小口資金の原資として４２億８２６５万円あまりを計上しています。

コロナ関連以外では、道路や橋、トンネルなどの老朽化対策や、がけ崩れ対策の費用が含まれています。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「新型コロナから県民の命と暮らしを守るため」と提案理由を説明しました。

９月定例県議会の会期は、今月（９月）２８日までの２１日間と決定し、一般質問は今月１５日、１６日、１７日、２１日の４日間の予定です。

和歌山放送ラジオでは、きょうの本会議と一般質問、最終日の本会議のもようを、その日の午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。