民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、先月（７月）和歌山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は８件、負債総額は６億２４００万円となり、倒産件数は過去１０年間で２番目に多くなったほか、負債総額は過去１０年間で６番目に多くなりました。

地域別では、和歌山市が６件、御坊市(ごぼうし)と田辺市(たなべし)がそれぞれ１件で、業種別では、建設業、卸売業、小売業、サービス業の４業種で、８件中６件が販売不振、２件が他社の倒産の余波でした。　

東京商工リサーチ和歌山支店は、今後の見通しについて「県内では、政府や自治体などのコロナ関連の支援で倒産抑制効果が続いているが、コロナ禍から１年が経過し、第５波で県内でも感染者の急増や企業でのクラスター発生など、経営内容に水を差しかねない状況となってきたため、コロナ関連倒産を含めて増える懸念がある」と分析しています。