田辺市は、「道の駅」６か所のＥＶ＝電気自動車用の充電器、あわせて６基について、今年３月の契約満期で撤去を決めました。

市は、設置業者に土地を貸していて、契約を更新したい意向でしたが、採算が厳しいとして、業者が解約を申し入れました。利用回数は、多いものでも１日平均１・５回ほどにとどまっていました。「政府がＥＶの普及に力を入れているのに撤去するのか」という意見が市に寄せられたということです。設置費は、１基あたりおよそ９３０万円で、このうち国の補助金でおよそ８５０万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していました。

全国でも、地図大手ゼンリンの調査で、宿泊施設や商業施設など、誰でも利用できる場所にあるＥＶ充電器の数は、昨年度、記録のある２０１２年度以降、初めて減少したことがわかりました。昨年度末の時点で、ＥＶ充電器の数は、前の年度に比べ、３・６％減っていて、採算が合わず、設置契約の満期に伴って、撤去するケースが多かったということです。

温室効果ガスの排出量削減に向けたＥＶ普及の課題になりそうです。