新型コロナウイルス感染の第四波で、和歌山県内では、ことし３月から５月にかけて一部で市中感染が発生していたことがわかりました。

これは、県福祉保健部の野尻孝子（のじり・たかこ）技監が、県内での新型コロナウイルス感染症の発生状況について、第四波の状況を中心にまとめて発表したものです。

それによりますと、国立感染症研究所でのゲノム解析の結果、第四波で感染源がわからなかった人の中には、聞き取りなどの疫学調査ではつながりのなかったカラオケ関連のクラスターの感染者とまったく同じか、同じ系統のウイルスに感染した人がたくさんいたことがわかり、ことし３月末から５月はじめにかけて県内の一部で市中感染が発生したと考えられるとしています。

県福祉保健部の野尻技監は、「これまで市中感染の可能性を指摘してきましたが、ゲノム解析でこれだけはっきり結果が出れば、３月から５月までの間に市中感染が発生していたと考えざるを得ない」とした上で、「保健所などの努力で、囲い込むことができた」と述べ、感染者の発見とクラスターの探知を早期に行い、感染源を特定してＰＣＲ検査を実施し、さらなる感染拡大を防止する重要性を強調しました。

また、第四波の症状を分析すると、感染が判明した時点で発熱のない人は６割にのぼり、入院中も含めてまったく発熱しない人が３割もいたことがわかっていて、野尻技監は、「発熱があるかないかにとらわれると診断が難しくなる」と指摘しました。

一方、新型コロナワクチンの接種に関しては、県内にある１つの病院で行われた、医療従事者４７１人に対する接種状況がまとめられ、２回の接種後に副反応が出た人は、男性で９・５％、女性で１６・７％となりました。また、副反応が出たかどうかにかかわらず、接種後の抗体の値はほとんどが高くなり、ワクチンの有効性を裏付ける結果となりました。

今後について、野尻技監は、「インド由来のデルタ株は、いまのところ、県内で確認されていませんが、ウイルスは、より感染力の強いものに置き換わっていくので、今後、夏の休暇で人々の移動が始まれば、県内への流入が懸念される」とした上で、「今月（７月）後半から８月にかけて第五波が来るかもしれないという危機感は強く持っており、今後も感染者の早期発見、早期隔離につとめていきたい」と述べました。