和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所による最新の県内景気動向調査によりますと、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合から示す、ことし（２０２１年）１月から３月期の景況判断指数・ＢＭＩの値がマイナス２５・６となり、前回の調査より２・８ポイント悪化したことがわかりました。また、４月から６月にかけての見通しはマイナス２１・７と少し改善していますが、新型コロナウイルス感染の再拡大を懸念した先行きの不透明感があらわれる結果となりました。

調査は、ことし３月１日から１５日にかけて、県内に拠点を置く建設業・製造業・商業・サービス業のあわせて２千社を抽出してアンケート形式で行われ、３５・９％にあたる７１８社から回答を得ました。

このなかで、ことし１月から３月期のＢＭＩは、すべての産業の平均でマイナス２５・６となり、前回の去年（２０２０年）１０月から１２月期と比べて２・８ポイント悪化しました。

この先、４月から６月期の見通しについてはマイナス２１・７と、３・９ポイント上昇していますが、調査後、東京や大阪などに緊急事態宣言が出され、大型商業施設などに休業が要請されたことなどから、県内でもサービス業や小売業を中心に先行きの不透明感による業績悪化が懸念されます。

和歌山社会経済研究所では「テレワークや巣ごもり消費、副業、社会人の学び直しなどに関心が高まり、世界経済もアメリカやイギリスなどでワクチン接種が進み、急激に回復する可能性が高い。この急回復に企業側が十分に対応出来ないことで、ヒトやモノの不足や物価の上昇が懸念されるので、コロナ禍で厳しい環境ではあるが、政府による支援策などを活用しながら、ニーズの変化とともに対応することが求められる」と分析しています。