和歌山県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月（４月）２２日から来月（５月）９日まで和歌山市内全域の飲食店などに要請している、よる９時までの営業時間短縮について、あす（２５日）から大阪や東京などで緊急事態宣言が出されることから、期間を来月（５月）１１日まで延長するほか、酒類の提供時間を午後８時までとすること、さらに、売上高に応じた協力金を支給することを、きょう（２４日）発表しました。

営業時間については、あさ５時からよる９時まで、酒類の提供はよる８時までと定めました。対象となるのは、和歌山市内の飲食店、居酒屋、喫茶店、カラオケボックス、バーなど、食品衛生法上の許可を得た店舗です。

ただし、宅配専門やテイクアウト専門など飲食の場を設けていない店舗や、ネットカフェや漫画喫茶など宿泊目的の利用が見込まれる店舗、それにあさ５時からよる９時までの範囲内で営業している店舗は除きます。

また、協力金について国との協議がまとまり、地方創生臨時交付金を財源として、売上高に応じて支給されることになりました。支給額は１日あたり２万５千円から２０万円となっています。仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、協力金の支給時期について「出来るだけ早く行えるようにしたい」と話しています。

これを受け、午後、和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長も記者会見を開き「協力金とセットで時短に協力してもらいやすい状況になった」と述べました。

和歌山市では、来月１１日までの期間中、市内全域の飲食店およそ４千店のうち、午後９時以降も営業している可能性のあるおよそ２２００店舗の見回りを行うほか、県と連携して、営業時間短縮を知らせる貼り紙を送付するなど協力を呼びかけます。