和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、けさ（２４日）開かれた、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部ウェブ会議で、民間のＰＣＲ検査の結果の把握や、緊急事態宣言の対象地域外でも影響を受ける事業者への支援の充実を国に求めるよう提言しました。

きょうのウェブ会議は、あす（２５日）から大阪・兵庫・京都・東京の４つの都府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されるのを受け、大型連休期間中の都道府県をまたぐレジャーや帰省などの移動自粛の呼びかけとそれに伴う旅行キャンセル料の全額負担、変異株も含めた感染拡大防止のための病床確保や大規模なＰＣＲ検査などの財政支援、全国の事業者の支援や円滑なワクチン接種体制の確保などを国に求める緊急提言案について、意見を交換しました。

この中で仁坂知事は、医療機関以外の民間によるＰＣＲ検査が増えていることについて「民間検査で陽性が判明しても、その情報が保健所にしっかり届かなければ感染拡大防止を徹底できないので、制度的にきちんと担保して欲しい」と指摘しました。

また事業者への補償について、仁坂知事は「緊急事態宣言に連動して、感染拡大回避のために営業を自粛せざるを得なくなった対象地域外の事業者への単価が宣言対象地域の単価と差があるのはどうか」と述べ、国に考慮を求めました。