和歌山県と日本(にっぽん)郵便株式会社は、お互いの人的資源や物的資源を県民サービスや地域活性化に活かすため、きょう（７日）相互連携協定を締結しました。

日本郵便は、これまでにお年寄りの見守りなどで、ほかの運送会社などとともに県と協定を結んでいますが、今回は範囲をさらに拡げて、防災対策や、子どもの育成、働き方改革、物流・金融ネットワークを活用した地域経済の活性化などでも連携することになったものです。具体的には、郵便局でハザードマップなどの防災情報を掲示することや、子ども食堂で絵手紙教室を開くこと、女性活躍企業同盟への参加促進、集配業務に合わせて高齢者が作った農産物を輸送することなど、県民生活に役立つ取組みを行うとしています。

きょう午後、県庁の知事室で、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と、日本郵便の米澤友宏(よねざわ・ともひろ)副社長が包括連携協定書に調印しました。

仁坂知事は「過疎化が進むなか、県内の隅々にネットワークを持つ郵便の力を是非とも県の活性化に活かしたい。明治政府の初代郵政大臣を務めた『稲むらの火』の濱口梧陵(はまぐち・ごりょう)とも縁が深い」と歓迎しました。

日本郵便の米澤副社長は「ことしは明治４年の和歌山県発足と郵政創業からいずれも１５０年となる記念すべき年。これを機に、県の様々な課題解決や地域振興の役に立ちたい」とあいさつしました。