新型コロナウイルス感染症の感染拡大で仕事や生活に影響を受けている人たちからの相談を受け付ける日弁連主催の生活相談ホットラインがきょう（２／２５）全国一斉に行われ、和歌山県内でも相談が寄せられました。

これは、日本弁護士連合会が全国の弁護士会の協力を受けて初めて実施したもので、フリーダイヤルに電話をかけると、近くの弁護士会につながり、待機している弁護士に相談できる仕組みです。県内では、和歌山弁護士会館に受付の電話が設置され、きょう午後１時から和歌山弁護士会の弁護士１１人が対応にあたっています。

電話相談には、男性から「職を探しているが見つからず、生活するための金がなく、死のうとまで考えた」という電話が寄せられ、弁護士が、生活保護の受給や緊急小口資金の活用を勧めていました。また、サービス業の男性店員からは、「新型コロナの影響で仕事が減り経営者との関係もうまくいかず病気がちになった」という相談が寄せられ、弁護士が、労働災害の認定に向けた手順などを説明していました。

和歌山弁護士会・災害対策委員会の九鬼周平（くき・しゅうへい）弁護士は、「弁護士による相談というと、敷居の高いイメージがありますが、ご自身の話をするだけで、相談につながることもあります。コロナに関する相談であれば、なんでもいいので、お電話いただきたい」と呼びかけています。

この「全国一斉新型コロナウイルス感染症生活相談ホットライン」は、きょう午後７時まで開設されています。電話番号は、フリーダイヤル０１２０・２５４・９９４です。