紀の川市は新型コロナ感染症拡大を乗り越え、元気な街づくりを進めるため、新型コロナ対策や地域経済支援などに力を入れた新年度一般会計予算案を発表し、あす（今月２５日）開会する市議会定例会に議案を提案します。

一般会計の規模は昨年度よりおよそ３パーセント増加しています。

主な事業は４月から９月まで週３回市民体育館で市民に新型コロナウイルスワクチンの接種を始めることや、市内の医療機関で個別接種が受けられるように取り組みます。

市の行政の手続きをデジタル化する一環で住民票などの申請に電子申請システムを導入したり、ＬＩＮＥ公式アプリを導入し、電子申請や、公共施設の予約などに活用します。

また実質１割引きになるプレミアム商品券を発行したりふるさと納税の推進にも取り組み、市内の消費や地元の特産品のPRに取り組みます。

このほか新規就農者を支援したり。定住移住の推進にも取り組みます。

このほか、防災時の避難小夜として活用する、中学校５校の体育館に空調設備を整備します。

紀の川市の中村慎司市長は「市民生活と地域経済を守り、元気な紀の川市を造るため、差し迫った重要課題について切れ目なく対応した」と新年度の事業を説明しています。

紀の川市の新年度予算案はあす（２５日）市議会の定例会に提案されます。