和歌山市は新型コロナ対策や、移住定住などに重点を置いた新年度の事業を発表しました。和歌山市の尾花正啓市長がきょう（１６日）発表したもので新年度の予算規模は一般会計が１４４６億円、特別会計などを含めた全体の予算は２８１１億円です。大型の施設工事予算が減少したことや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で税収が落ち込んだため、歳入歳出とも昨年度の規模を下回りました。

主な事業は、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むほか、寄附金を活用して医療従事者に慰労金を支給したり、影響を受けている市内の事業者が事業継続できるよう助成する事業など商工面でも支援に取り組みます。

新型コロナ関連の新年度当初予算の事業費は１８億円で、人件費や繰り越しの事業を含めた事業規模は２９億円です。

また市の人口を増やすため一定の条件を満たした東京２３区からの移住者に最大１００万円、その他の地域からの移住者には最大５０万円を支給する支援に積極的に取り組みます。

このほかテレワークやワーケーションを推進することや、空き家を利用したサテライトオフィスを開設するための助成をしたりします。

また秋に開館する和歌山城ホールの整備や隣接する市役所前の城前広場の整備に取り組むなど城を生かした賑わいの空間を整備することにしています。

このほか、中学校全体で給食を実施していくための調査を行うほか、昨年送水管が破裂したことでクローズアップされた、老朽化している水道管や設備の更新を急ぐことにも力を入れています。

和歌山市の尾花正啓市長は、新年度予算について「地方創生の新たな潮流を的確にとらえ、持続的な市の発展を遂げることに力を入れた。暮らしを守り、未来へ希望をつなぐ予算」と、とらえています。　　　　

こうした新年度事業の予算案については、今月２２日から始まる和歌山市議会の令和３年２月定例会に提案されます。