和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所による、ことし（２０２１年）１月から３月期の県内景況の見通しは、前回の去年（２０２０年）１０月から１２月期まで２期連続だった上昇から再び下降に転じました。新型コロナウイルス第３波の影響で、すべての産業に先行きの不透明感が広がったとみています。　　　　　　　　　　　

社経研では、去年１２月１日から１７日にかけて、県内企業およそ２千社にアンケート調査を行い、７１９社から回答を得ました。

この中で、ことし１月から３月期の見通しについて、県内景況が「良い」とみる企業から「悪い」とみる企業を引いた割合を示すＢＳＩの数値がマイナス３１・０となり、前回の去年１０月から１２月期より８・２ポイント悪化しました。

ＢＳＩの数値は、県内で新型コロナウイルスの感染が確認された去年１月から３月期以降、急激に悪化しましたが、最初の緊急事態宣言が解除された去年７月から９月期と、ＧｏＴｏトラベルなどが行われていた去年１０月から１２月期の２期連続で回復傾向にありましたが、去年１１月の第３波発生以降は再び下降に転じています。

社経研では「新型コロナの感染急拡大でＧｏＴｏトラベルが全国一斉停止となり、再び先行きの不透明感が強まった。サービス業を中心にすべての産業でＢＳＩは下降する見通しで、３月までの資金繰りを懸念する企業が３割近くを占めている。『三密』の回避や巣ごもり需要など、市場ニーズの変化への対応が求められる。政府は、新分野の展開や業態転換を図る事業者に設備費用や教育訓練費用を支援する方針で、県内事業者は、これらを有効に活用しながらコロナ禍の環境変化に対応することが重要」と話しています。