１２月定例和歌山県議会は、きょう（１７日）本会議が開かれ、新型コロナウイルス対策など、一般会計の総額で３３億８６００万円あまりを増額する補正予算案など、３３件すべての議案を可決して閉会しました。

成立した補正予算の主な内訳は、国の交付金を活用した新型コロナウイルスの感染対策事業として、病床を確保するための補助単価引き上げへの対応や、病床数を現在の４００床から４７０床へ拡充する費用に１９億６７００万円あまり、和歌山市の成人病センターでＰＣＲ検査が行えるようにするための機器の整備費用として１２４０万円が盛り込まれています。

経済関連では、新型コロナの影響で売上げが５０％以上減少した事業者への県独自の事業継続支援金の予算増額分として１０億４３００万円あまり、収益が悪化した法人に対して県税などを還付するため、２億円を盛り込んでいます。

条例案件では、先行して可決された職員の給与条例の一部改正案のほか、新型コロナウイルスに関する誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を無くすための条例案など１３件すべてが可決されました。

和歌山放送ラジオでは、１２月定例県議会のきょう・最終日の本会議のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。