現在開会中の１２月定例和歌山県議会では、県教育委員会が示している、今後１５年間で全日制県立高校の数を現在の２９校から２０校に削減することを含んだ再編計画について、議員から一般質問が相次いでいます。

きょう（９日）は、改新クラブの谷口和樹(たにぐち・かずき)議員が、和歌山市の県立和歌山北高校と、かつて和歌山西高校だった北高校西校舎を例に挙げ、学校の統合後もしばらく校舎を使用しながら運営できないか、宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長に尋ねました。宮﨑教育長は「統合後の校地や校舎は大切な教育財産なので有効活用したい。一方で統合後の学校としての一体感や教育的効果も必要な観点なので、慎重に判断したい」と答弁しました。

県立高校再編に関しては、きのう（８日）の一般質問で、自民党県議団の中本浩精(なかもと・こうせい)議員と自民党県議団の坂本登(さかもと・のぼる)議員も、県当局に見解を求めています。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の鈴木德久(すずき・とくひさ)議員が東日本大震災を教訓とする県の防災教育の取り組みなどについて、共産党県議団の高田由一(たかだ・よしかず)議員が旧・南紀白浜空港を防災公園として活用することなどについて、自民党県議団の玄素彰人(げんそ・あきひと)議員が行政手続きのデジタル化などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。