和歌山県は、新型コロナウイルス対策など、一般会計の総額で３３億８６００万円あまりを増額する補正予算案を計上し、きょう（２７日）開会した１２月定例県議会に提案しました。あわせて、来月（１２月）支給予定の県職員らのボーナスを引き下げる給与条例の一部改正案なども提案しました。

提案理由を説明する仁坂知事（１１月２７日・和歌山県議会議場）

１２月補正予算案の主な内訳は、国の交付金を活用した新型コロナウイルスの感染対策事業として、病床を確保するための補助単価引き上げへの対応や、病床数を現在の４００床から４７０床へ拡充する費用に１９億６７００万円あまり、和歌山市の成人病センターでＰＣＲ検査が行えるようにするための機器の整備費用として１２４０万円が計上されています。

経済関連では、新型コロナの影響で売上げが５０％以上減少した事業者への県独自の事業継続支援金の予算増額分として１０億４３００万円あまり、収益が悪化した法人に対して県税などを還付する予算として２億円を盛り込んでいます。

条例案件では、給与条例の一部改正案のほか、新型コロナウイルスに関する誹謗中傷を無くすための条例案なども提案されました。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は冒頭で「我々は覚悟を持って感染拡大防止と県民の経済と暮らしを守ることに努めなくてはならない」と述べました。

１２月定例県議会は、今月（１１月）３０日に本会議を開いて職員の給与条例の一部改正案を先に採決し、このあと来月（１２月）８日から１１日まで一般質問、１４日から常任委員会が開かれたあと、１６日から再び本会議が開かれ、１７日に閉会する予定です。

和歌山放送ラジオでは、１２月定例県議会のきょう・初日の本会議のもようと、一般質問、それに最終日１７日の本会議のもようを、いずれもその日の午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。