和歌山市内の小学校で地域によって通学児童の増減があるため各学級の人数に偏りが生じていることから和歌山市は「小規模特認校制」の導入をきょう（２４日）開かれた総合教育会議に提案しました。

和歌山市によりますと、現在、和歌山市内の小学校では、小学生の居住する場所により小学校が決まる「学区制」を採用しています。

１学級の平均児童数は２８人となっていますが、人口の多い地域の小学校では１学級の定数を１０人オーバーしているケースもあるほか、２８人を下回る小学校もあるなど人口の分布状況によって偏りが出ています。

和歌山市の尾花市長はきょう（２４日）の定例会見で、移住定住の促進を図ることや地域の活性化の点からも学校の統廃合を進めるのではなく、地域の核となる学校を残す一つの方法として小規模の特定の学校に対して今回の制度を導入したいとしています。

この制度が認められますと「小規模特認校制」では、保護者の判断で学区を越えて通学する小学校を選択することが出来ることになります。

和歌山市では、総合教育会議での検討を経て、この制度を導入したいとしていて、１学級の児童数の平均化を図りたいとしています。