利用者数の減少などで、再来年（２０２８年）３月までの事業撤退を表明している南海フェリーについて、和歌山・徳島の両県知事が、きょう（１１月１３日）徳島市内のホテルで初めて協議を行い、存続を前提とした、関連自治体などによる協議体を発足させることなどで合意しました。

南海フェリーは、利用者数の減少などで収益が減少し、老朽化した船体の更新などに４０億円以上がかかり、単独では航路の存続が困難として、再来年３月までの事業撤退を表明しています。

これを受け、和歌山県の宮﨑泉()(みやざき・いずみ)知事と徳島県の後藤田正純()(ごとうだ・まさずみ)知事が、航路の存続に向けて直接協議することで合意し、初めて会談することになったものです。

宮﨑知事は、けさ、和歌山港から南海フェリーで徳島港へ向かい、後藤田知事の出迎えを受け、トラック利用者や外国人観光客に和歌山・徳島両県がフェリー存続に向けて動いていることをアピールしました。

午前１１時ごろ、両知事らは徳島県庁となりの徳島市万代町(ばんだいちょう)()にある徳島グランヴィリオホテルで、徳島市の遠藤彰良()(えんどう・あきよし)市長や小松島市(こまつしまし)(の中山俊雄(なかやま・としお)()市長が同席するなか初協議に臨み、冒頭のあいさつ以降は非公開で行われました。

協議はおよそ１時間で終了し、この中で両県は、航路の維持と存続を前提に、関係する自治体などと協議体を発足させ、南海フェリーに代わる運行事業者の確保を最優先に、様々な方策を検討する方針を確認しました。

宮﨑知事は「存続には、やはり公的な支出が必要となる。今後、継続する事業者が見つかった時は具体的な継続方針を協議し、応援していく」と述べ、和歌山市や徳島市などとも連携する考えを示しました。

後藤田知事は「両県の合意で今後の議論が更に加速する。協議体を作ることで、国や両県民、近隣の府県などに対しても、強い意志を示せる」と語りました。

和歌山県内では、和歌山市の尾﨑太郎()(おざき・たろう)市長が「宮﨑知事が一生懸命にやるなら、和歌山市も同じように一生懸命にやる」と話しているほか、高野町()の平野嘉也(ひらの・よしや)(ひ)()町長も、高野山金剛峯寺()をはじめとする寺院や宿坊、四国八十八か所)霊場などと協力する方針を示しています。

徳島県側も、協議会に出席した徳島市と小松島市が、すでに国土交通省へフェリー存続を要望しています。