和歌山県など半島地域のある自治体が集まり行財政の支援拡充などを国に求める「半島振興対策促進大会」が、きょう（１１月１１日）東京都千代田区のＪＡ共済ビルで開かれました。

この大会は、半島地域の持続的な発展と過疎化対策を進めようと、和歌山県など２２の道府県で構成する「半島地域対策協議会」など３つの団体が、毎年開いているものです。

協議会の会長は歴代の和歌山県知事が務めていて、きょうの大会で和歌山県の宮﨑泉()知事がことし（２０２６年）７月に起きた熊本地震を例に挙げ「大規模災害では、半島対策としての防災や国土強靱化対策が必要不可欠だ」とあいさつし、参加者に協力を求めました。

このあと、伊豆()半島にある静岡県伊豆市の半島振興の取り組みなどが紹介されたほか「半島振興に関わる決議」が全会一致で採択されました。

大会には、高橋祐介()(たかはし・ゆうすけ)国土交通大臣政務官ら政府関係者や、自民党・国民民主党などの国会議員らあわせておよそ１００人が出席し、半島振興事業の推進に理解を示しました。

紀伊半島など三方を海に囲まれた半島地域では、産業振興や防災対策、人口減少、少子高齢化などで厳しい地理的条件に置かれていて、協議会などが国に対策を求める活動を続けています。

去年（２０２５年）４月には、改正半島振興法が施行され、「半島防災・国土強靱化」の理念のもと、新たな取り組みも進められています。