臓器移植への理解と意思表示の大切さを訴える街頭啓発活動が、きょう（２９日）午後、和歌山市で行われました。

これは、１０月の「臓器移植普及推進月間」にあわせ、臓器移植に関する正しい知識の普及と、運転免許証やマイナンバーカードなどへの意思表示の定着を図ろうと、和歌山県と公益財団法人わかやま移植医療推進協会が毎年この時期に行っているものです。

きょう（２９日）午後３時から、和歌山市のメッサオークワガーデンパーク和歌山店で行われた啓発活動には、県と協会のほか、腎臓病患者らでつくるＮＰＯ法人和歌山県腎友会のメンバーあわせて１０人が参加しました。そして、買い物などで訪れた人に対して啓発用のリーフレットやティッシュペーパーを配りながら、臓器提供に関する意思表示への協力を呼びかけました。

県薬務課によりますと、臓器提供に関する意思表示は、運転免許証の裏面やマイナンバーカードの表面のほか、インターネットや意思表示カードなどで行うことができ、記載した内容はいつでも変更できます。一方で、内閣府が去年（２０２５年）７月に調査した「移植医療に関する世論調査」によりますと、脳死や心肺停止で亡くなったときに、自分の臓器を「提供したい」または「提供したくない」という意思を持つ人は６割程度いる一方で、実際に「意思表示をしている」と答えた人はおよそ２割にとどまっています。

和歌山県臓器移植コーディネーターの中山恭伸(なかやま・やすのぶ)さんは「街頭啓発に加え、医療の仕事を志す学生らへの啓発を進めるとともに、メディアを通じて発信することで意思表示の輪を広げたい」と活動への理解を呼びかけています。