再来年（２０２８年）３月までの事業撤退が予定される南海フェリーについて、徳島県の後藤田正純()知事が和歌山県の宮﨑泉()知事と直接協議を行う方針を示したことについて、宮﨑知事は「具体的な日程はまだ決まっていないが、その時に相談できる材料が沢山あると良いと思う」と述べました。

徳島県の後藤田知事は、今月（１０月）７日の９月定例徳島県議会の最終日に、和歌山県の宮﨑知事と南海フェリーの存廃問題について直接協議する方針を示しました。

後藤田知事は、南海フェリーの航路存続について、４０億円以上にのぼる船体の更新費用など多額の税金を投入する事に否定的でしたが、徳島県議会の会派からフェリー存続の要請を受けたことから、宮﨑知事と直接協議する場を設ける方針を示したものです。

これを受け宮﨑知事は「具体的な日程は未定で、１２月議会前となる１１月下旬までには協議が出来るよう調整している。その時に相談できる材料が沢山あると良い」と期待を込めました。

また、和歌山市の尾﨑太郎(おざき・たろう)()市長は、きのう（１４日）の定例記者会見で「宮﨑知事が一生懸命に取り組んでいるので、和歌山市も同じく一生懸命やる」と意欲を示しました。

一方、徳島県側も徳島市と小松島市()が、きのう、国土交通省にフェリー存続の要望書を提出するなど、自治体の動きが活発化しています。