自治体の防災情報を配信するサービスを手がける企業が不正アクセスを受けた影響で、総務省はきょう（１４日）、和歌山市など３６の自治体から防災メール配信などのサービスを停止したという報告があったと明らかにしました。

きのう（１３日）午後９時の時点の状況を集計したもので、総務省は企業に対し、被害状況の報告を求めています。

自治体の防災情報を配信するサービスは、先月末時点で８７５の自治体が利用していて、サービスを手がけるアルカディアによりますと、防災情報などを一斉配信するサービスで今月１１日、不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認しました。

アルカディアはきょう（１４日）、取材に対し、復旧時期について「めどは立っていない」とコメントしました。