和歌山県は、きょう（１０月６日）来年度（２０２７年度）の重点政策と予算編成方針を発表しました。人口減少・超高齢化社会や、地球温暖化への対応を主眼に置いた政策を展開することにしています。

県では、来年度の主な政策に関する６つの柱を掲げ、海外の活力の取り込みや、子育て支援、脱炭素と産業振興、持続的な地域づくり、居場所のある社会づくり、安全な社会基盤整備に取り組むとしています。

具体的には、外国人の相談体制の充実や交流機会の創出、保育士人材確保のための地域限定保育士試験の導入、児童虐待対応の職員増員とＡＩ活用、若者サポートの相談員増員、国の「ネクストハイスクール構想」の改革先導拠点に選ばれた県立高校３校の教育改革、蓄電池やＳＡＦ()燃料、宇宙産業の人材育成のための高等教育機関の連携、脱炭素の推進や果樹園地の若返り支援、クビアカツヤカミキリの被害防止強化、県と市町村による人口減少下での持続的な行政サービス提供のための連携会議の設置、新たな地域医療構想の策定、それに、災害ボランティアの活動を仲介する災害中間支援組織の設立などをあげています。

宮﨑泉知事は「これらの重点政策を行うことで、県の総合計画がめざす将来像への道筋をより確かにしていく」と話しています。

県では、既に発出している「財政危機警報」や、近年の物価高騰などをかんがみて、既存事業の見直しや、５％のマイナスシーリングなどを行うなど、精査したうえで予算編成に当たることにしています。