先月（８月）４日付で総務省近畿総合通信局長に就任した梅村研(うめむら・けん)氏が、きょう（７日）午後、大阪市内で就任後初めての記者会見に臨み、今後の抱負を語りました。

梅村局長は１９９３年（平成５年）に旧郵政省に入省後、九州総合通信局の放送部長や、総務省のデータ通信課長、サイバーセキュリティ統括官付参事官、中国総合通信局長などを歴任し、先月（８月）４日付で近畿総合通信局長に就任しました。この間、地上デジタル放送への移行対策や携帯電話にまつわる消費者行政、またインターネットの安心・安全な利活用について周知・啓発を担当してきました。
きょう（７日）午後、大阪市の大阪合同庁舎で行われた会見で梅村局長は「情報通信インフラの強靭化」「地域社会のＤＸ＝デジタル変革の推進」「安心・安全な情報通信利用環境の整備」「災害時の情報通信の確保」の４つの重要施策を掲げました。このうち災害対策について梅村局長は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害リスクを見据え、光ファイバ網の整備を進めたり、携帯電話基地局や放送ネットワークの備えに取り組むことを強調しました。このほか、インターネットやＳＮＳ上でうその情報が出回っている問題にも言及し、従来の青少年向け出前講座に加え、災害時や選挙時に惑わされやすい大人向けのメディアリテラシー育成に力を注いでいきたいと意欲を語りました。