今年１月から６月にかけて生まれた赤ちゃんの数が、去年の同じ時期と比べて０・８％増えて、３４万２０６８人となり、上半期の出生数が２０１５年以来、１１年ぶりにプラスとなりました。

これは、厚生労働省がおととい（２８日）公表した人口動態統計によるもので、出生数に影響する婚姻数が２０２４年と２５年に２年連続で回復したことが影響したとみられます。ただ、子育て世代の人口減少や非婚化・晩婚化の広がりに伴い、出生数は、長期的には減少傾向が続くという推計もあり、少子化対策を急ぐ必要があります。

都道府県別にみると、プラスとなったのは２６都道府県で、東京の２２７８人が最も多く、続いて、愛知、福岡の順でした。和歌山も２０１５年以来１１年ぶりのプラスで、去年に比べ２９人増えました。

マイナスだった２１府県のうち、最も減少したのは石川の３６０人で、新潟、栃木が続きました。