先月（７月）和歌山県内で１千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１８件、負債総額は１４億１９００万円となり、件数は２０１１年３月以来最多を更新し、去年（２０２５年）の７月と比べて倍増しました。負債総額は去年の７月よりも１１億円近く減りました。

民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店の調べによりますと、産業別ではサービス業が８件と最も多く、次いで建設業・卸売業がそれぞれ３件、小売業と製造業がそれぞれ２件となりました。

業種別では建設業、飲食料品の小売業、印刷関連業など幅広くわたっています。

原因は販売不振が１７件と最も多く、破産が１４件、民事再生法適用が２件、特別精算と取引停止処分がそれぞれ１件でした。

このうち、負債額が多かったのは和歌山市の食料品卸業者で７億円、和歌山市の生菓子製造販売業者が１億４千万円、橋本市の障害者福祉事業者が１億３千万円などです。

東京商工リサーチ和歌山支店では「中東情勢の悪化や長引く円安、輸入物価の高騰で、企業環境の悪化が懸念されるなか、日銀が政策金利を１・０％で据え置く事を決定し、基調物価が２％の物価安定目標に近づいていることから、利上げペースを速める可能性もあるとしていて、特に債務超過を抱える中小企業の資金繰りが一気に厳しくなることが予想される。また熊本地震の影響も懸念され、８月以降も、中小零細を中心とする倒産が高い水準で推移するだろう」とみています。