和歌山県トラック協会と、和歌山県貨物運送事業協同組合連合会は、きょう（７月７日）和歌山県の宮﨑泉()知事に、２０２８年３月までの廃止が予定されている南海フェリーの航路存続を要望しました。

和歌山港と徳島港を結ぶ南海フェリーは、明石海峡大橋と大鳴門橋()の開通や、新型コロナ禍などによる利用者数の減少傾向に歯止めがかからない状況が続き、事業主体のＮＡＮＫＡＩが、２０２８年３月までの航路廃止を表明しています。

これを受け、県内およそ４８０の事業者で構成する県・トラック協会と、トラック事業者の組合による県・貨物運送事業協同組合連合会が、両区間の物流輸送や地域経済をはじめ、災害時の代替輸送ルートの観点から航路の維持が重要として、宮﨑知事に存続を要望したものです。

きょう、県庁の知事室に県・トラック協会の阪本享三()(さかもと・きょうぞう)会長と連合会の髙橋淳之(たかはし・ただし)()会長らが訪れ、宮﨑知事にフェリー存続の要望書を手渡しました。

宮﨑知事は、フェリー撤退の発表後、和歌山市や徳島県・徳島市などと連携して存続に向けた国への働きかけや、後継の事業者探しに努める考えを示しています。

県・トラック協会では「橋や高速道路は夜間の利用料金は割安になる一方、昼間は渋滞やドライバーの休憩時間の減少など、フェリーの利点が失われる事も重く見ている。県選出の国会議員や、全日本トラック協会への働きかけを行い、存続を求めていく」と話しています。