利用者数の減少で廃止の危機に立たされていた御坊市()のミニ鉄道・紀州鉄道が、他の事業者に譲渡される方向性を示し、廃止を回避できる見通しとなったことについて、和歌山県の宮﨑泉()知事は「御坊市が行う持続的な運行に向けた支援のあり方の調査結果を踏まえて、県も対応する」と述べました。

これは、きょう（６月１９日）開かれた６月定例県議会で、自民党県議団の中村裕一()議員の一般質問に、宮﨑知事が答弁したものです。

中村議員は、紀州鉄道が事業譲渡の方向性を示したことを受け、御坊市が持続的な運行に向けた支援のあり方を調査するための費用を予算計上したことに関連して、今後の県の対応を改めて尋ねました。

宮﨑知事は、県がこれまでに御坊市が設置した協議会に参加して、存続の可能性に向けた協議を行った経緯を紹介したうえで、今後は御坊市が行う支援のあり方への調査結果を踏まえて、県も対応する考えを示しました。

紀州鉄道は、ＪＲ御坊駅と市の中心部にある西御坊駅とを結ぶ２・７キロのミニ鉄道で、利用者数の減少傾向に歯止めがかからず、線路や踏切などの設備維持費も負担となり、運営会社がことし(２０２６年)中の廃止を検討してきましたが、先日、他の事業者へ譲渡する方向である事を示し、廃線の危機は一旦回避される見通しになりました。しかし、マイカー利用者が多い市民生活の中で、どのように乗客を呼び戻すかが課題となっています。

このほか、きょうの一般質問では、改新クラブの片桐章浩()議員が和歌山県の未来を創る産業戦略について、改新クラブの浦口高典()議員が高齢者の社会参加などについて、自民党県議団の濱口太史()議員が中小河川での避難行動の判断材料などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょう午後９時半から、県議会・一般質問のもようを録音ダイジェストでお伝えします。