利用客数の減少で再来年（２０２８年）３月末での撤退を表明している、和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーについて、和歌山県の宮﨑泉()知事は「観光や物流に一定程度の影響が見込まれる。災害時の緊急輸送手段としても重要だ」と述べ、国への支援の要望や、関係する自治体と連携して航路継続に向けた手立てを講じる考えを表明しました。

これは、きょう（６月１７日）開かれた６月定例県議会で、自民党県議団の山下直也()議員の一般質問に対し、宮﨑知事が答弁したものです。

この中で山下議員は、２００９年、高速道路料金の休日特別割引が行われた際に、和歌山県と徳島県が連携してフェリー料金割引きの社会実験を行った実績や、２００４年には、県と南海フェリーが災害時の輸送に関する基本協定書を締結したことを指摘しました。

これに対し宮﨑知事は「フェリー撤退で利用者は陸路への転換を余儀なくされ、和歌山と徳島の移動に関して観光や物流に一定程度の影響が見込まれる。

また、災害時の緊急輸送手段の確保の観点からもフェリーの存在は大変重要だ」と答弁し、今後、国に対して必要な支援を要望することや、和歌山市、徳島県、徳島市などとも連携して、新たな事業者による運航の継続に向けてあらゆる手立てを講じていく考えを強調しました。