和歌山県教育委員会は、このほど、県立学校の部活動を対象に、遠征などでの生徒の移動に関する実態調査を実施し、結果を公表しました。調査は、福島の磐越道(ばんえつどう)で先月（５月）、高校生が死亡したマイクロバスの事故を受けて、高校や中学など県立学校の運動部と文化部、あわせて８１７部を対象に行われたものです。

それによりますと、部活用で使用可能なマイクロバスの保有については、４分の１にあたる２０４部が保有し、すべてがＰＴＡや同窓会、保護者会など、学校以外の名義となっていました。このうち、その車両を使用しているという１０５部に運転者を聞いたところ、教職員以外が５３・３％で、教職員の４９・５％をわずかに上回りました。また、マイクロバスを含む、レンタカーの使用については、全体の４分の１近い１９５部が利用していました。

一方、３分の１あまりの２８２の部では、部活動での生徒の移動を保護者に依頼することがあると回答しました。そして、保護者による送迎に関し、保護者説明会や文書で説明し、参加の同意書などの提出を求めているのは、７割近くありましたが、免許証や保険の確認、アルコールチェックを実施しているのは、４・２％、１２校に留まりました。

県教委では、国が近くとりまとめる予定の移動に関する安全対策と、今回の調査結果を踏まえ、部活動での移動方法の運用の目安を示したいとしています。