利用者数の減少傾向が続いているＪＲ紀勢線の白浜・新宮間について、国や和歌山県などと列車の本数を増便する実証実験を行っているＪＲ西日本・和歌山支社は、それに見合う利用客数の増加が見られないとして「この夏が勝負」として、挽回を目指して利用客数の増加にさらに力を入れる考えを示しました。

ＪＲ西日本によりますと、紀勢線の新宮・白浜間の１日あたりの輸送密度は２０２４年度が９６０人と、１９８７年度のピーク時の４１２３人に比べて２３・３％にまで落ち込んでいて、１００円の利益を得るのに６５０円かかる計算で、将来的な維持が厳しい線区のひとつにあげています。

これを受け、２０２２年度に県と沿線の市町村などと協議会を発足し、２０２４年度に国の事業を活用して学生団体向けの乗車券・特急券の全額補助を行ったのを皮切りに、去年（２０２５年）１１月からは、特急くろしおを増便する実証実験も行っていて、ＷＥＳＴＥＲ()ポイント還元や、駅の駐車場料金の無償化などに取り組んでいます。

しかし、去年１１月からことし４月までの半年間で、月平均の１日あたりの利用者数は４７４人と、通年目標の１０４０人を大きく下回っています。

ＪＲ西日本・和歌山支社の富澤五月()(とみざわ・さつき)支社長は「実験開始当初は良い滑り出しと思っていたが、半年間で平均すると伸び率が芳しくなく、大変厳しい状況だ。地元住民に選ばれていない原因を改めて検証しつつ、協議会との連携をさらに深めていく。国の事業の期限は２０２６年度で、この夏が勝負の時。夏のハイシーズンに利用者数の増加に力を入れて、エリア外からの誘客も促進する。もう何も持ち合わせていない。ただひたすらに頑張るだけ」と述べ、これまでの実証実験に加えて、来月（７月）３１日でデビュー３０周年を迎える「オーシャンアロー」車両のイベントや、ＪＡＬ・日本航空と連携して熊野白浜リゾート空港も活用した周遊エリアパスの販売などを行って、エリア外からの利用者数を増やす取り組みに力を入れる方針を示しました。

また、ＪＲ北海道が採算性の低い路線の維持策として、沿線の自治体が線路や施設の維持管理を担う上下分離方式の導入を提案したことに関連して、富澤支社長は「ＪＲ西日本としては今のところ何も考えていない。弊社だけで決められることではない」と述べました。