厚生労働省が発表した近畿２府４県の昨年度（２０２５年度）の就業地別の有効求人倍率は、前の年度に比べて、０・０３ポイント低下して、１・１０倍となり、３年連続で低下しました。

会期が去年（２０２５年）４月から半年間だった大阪・関西万博が閉幕したことや物価の高騰、中国人観光客の減少が求人を控える動きにつながりました。

府県別の有効求人倍率は、滋賀と京都が上昇し、滋賀が１・３１倍、京都が１・２６倍でした。このほかは低下し、奈良が１・３０倍、和歌山が１・１３倍、兵庫が１・１０倍、大阪が１・０１倍でした。

また、先月（３月）の有効求人倍率は、前の月から０・０２ポイント低下し、１・０６倍でした。

一方、総務省が発表した先月の完全失業率は３・０％で、前の年の同じ月に比べ
横ばいとなりました。