生活保護費の基準額の引き下げは、生存権を保障する憲法に違反するとして、和歌山市の受給者らが減額処分の取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所はきょう（２１日）、引き下げは生活保護法に違反するとして、処分を取り消した１審の和歌山地裁判決を支持し、和歌山市側の控訴を退ける判決を言い渡しました。なお、国への１人５万円の損害賠償請求は、１審に続いて退けています。

同じような裁判は各地で起こされ、最高裁判所は去年（２０２５年）６月、厚生労働省の物価変動率だけを指標とした「デフレ調整」による減額は違法だと認める統一判断を示していました。

大阪高裁の田中健治(たなか・けんじ)裁判長は、この判断を踏襲し、減額は、裁量権の範囲を逸脱し、違法だと指摘しました。判決などによりますと、厚労省は、物価が下落したとして、２０１３年８月から３年間で、基準額を平均６・５％引き下げ、あわせて６７０億円を削減しました。