和歌山県は、きょう（３月２３日）来月（４月）１日付けの人事異動を発表しました。

異動規模は、事業の継続性を重視して、今年度（２０２５年度）より１１９人少ない１３０２人となっています。

女性の管理職がさらに増えて、部長・次長級の女性はこれまでで最も多く、イノベーション創出のため、これまで以上に若手職員の登用を図っているとしています。

主な組織改編は、観光局に観光産業共創課を設置、成長産業推進課を再編し宇宙産業班とエネルギー政策班を設置、港湾空港振興課を再編し空港振興班と港湾振興班を設置することで、新たな産業の誘致や振興の体制を強化します。そのほか、調査統計課にデータサイエンス推進班を設置します。

部長級の主な異動は、共生社会推進部長に杉本吉美()(すぎもと・よしみ)伊都()振興局長、商工労働部長に今井善人(いまい・よしひと)()東牟婁()振興局長、会計管理者に阪木守彦(さかき・もりひこ)()企業政策局長、県立医科大学事務局長に狭間裕司()(はざま・ひろし)県参事がそれぞれ就任します。

このほか、北廣理人()(きたひろ・まさと)知事室長が退職し、４月から県の理事として採用され、後任の知事室長には真田有理(さなだ・ゆり)()企業立地課長が就任します。

また、赤坂武彦(あかさか・たけひこ))地域振興部長は、今月末(３月)までだった特例任用職員の期間を１年間延長して留任します。