土地取引の算定基準となる和歌山県内のことし（２０２６年）の公示地価が、きょう（３月１７日）公表され、住宅地・商業地・工業地とも３５年連続で下落した一方、下落率はいずれも縮小したことがわかりました。

これは、国土交通省の土地鑑定委員会が、ことし１月１日現在で県内１７７か所の地価を調べたものです。

それによりますと、平均変動率は住宅地はマイナス０・６％で去年と同じに、商業地はマイナス０・１％で去年より０・１ポイント縮小しています。

住宅地では、和歌山市をはじめ、海南・田辺・紀の川・岩出の各市と、有田川・白浜・上富田・那智勝浦・串本の各町を合わせた２３地点の、交通の便が良い場所や津波のリスクが低い場所で、価格が上昇しています。上富田町は１２年連続、岩出市は２年連続の上昇です。

住宅地の最高値()は１０年連続で和歌山市美園町()２丁目のマンション用地で、去年（２０２５年）より２千円上昇し、１平方メートルあたり１７万８千円となりました。

商業地の最高値は２７年連続でミナカタビルの建つ和歌山市友田町()５０番で、去年より５千円上昇し、１平方メートルあたり４６万円です。

工業地の価格変動率は、去年の１・１％上昇から０・９８％と上昇率は下がりましたが、２年連続の上昇となりました。