海南市の小学校に通う女子児童が、いじめを受けて、２０１８年に不登校になり、被害を訴えていた問題で、第三者委員会はきのう（１４日）、学校や市の教育委員会が、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に当たらないとしたことは、「不適切かつ誤った判断」などとする報告書をまとめ、市教委に答申しました。

第三者委員会によりますと、女子児童は、１年生だった２０１７年に、同級生から用水路に降りるよう強いられるなどのいじめを受け、２年生で不登校になりました。そして、学校などに被害を訴えましたが、市教委は、いじめと不登校の因果関係が不明確だとして、「重大事態」に当たらないと判断していました。

２０２３年に、弁護士などでつくる第三者委員会が設置され、事実関係を調査、この日公表された報告書では、いじめと不登校の因果関係を認め、法令に従った対応をするべきだと結論付けました。

海南市の西原孝幸(にしはら・たかゆき)教育長は「調査結果を真摯(しんし)に受け止め、今後の対応について検討する」とのコメントを出しました。