近畿財務局・和歌山財務事務所がきょう（３月１２日）公表した、ことし（２０２６年）１月から３月期の和歌山県内の企業の景況判断によりますと、景気がこの先「上昇する」と答えた企業と「下降する」と答えた企業の割合が、全ての産業で「下降する」と答えた企業の方が上回ったことがわかりました。下降が上昇を上回るのは、去年（２０２５年）の７月から９月期以来、２期ぶりです。　

業種別では、製造業は上昇と下降が均衡していますが、非製造業は下降が上昇を上回っています。

規模別では、大企業は上昇が上回っていますが、上昇幅は縮小しています。中堅企業は上昇と下降が均衡していて、中小企業は下降が上回っています。

上昇すると回答した企業からは「ＡＩ関連の需要拡大を背景に、半導体関連など電子材料分野の売り上げが好調」「みかんの収穫量が前年を上回り。清涼飲料の販売数量も増加している」といった声が聞かれました。

一方、下降すると回答した企業からは「物価高で節約志向が高まり、国内客の予約が減少しているほか、足もとで中国人観光客が減少している」「白浜地域のタクシー利用者が減少していて、ジャイアントパンダの中国返還の影響が出ていると感じている」といった声が聞かれました。

調査は、先月（２月）１５日に行われ、和歌山県内に本店がある資本金１千万円以上の企業を中心とする１０４社のうち、９６社から回答を得ました。

和歌山財務事務所では「調査はアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡封鎖以前に行われていて、これが県内経済にどう影響するのか、現時点では予測が難しいので、引き続き注視したい」と話しています。