去年（２０２５年）７月のロシア・カムチャツカ半島付近の地震で津波警報や注意報が出た際、堤防の水門の開閉式ゲートなどで閉鎖が必要だったあわせて１万２千か所のうち、１４％にあたる１７６０か所が閉鎖されなかったことが、国土交通省の調査でわかりました。

調査対象は、和歌山や大阪、兵庫、徳島など２３の都道府県の沿岸にある施設で、都道府県別のデータは公表されていません。

閉鎖されなかった理由としては、担当者が現場に着く前に津波が到達する可能性があり、閉鎖しなかったケースがありました。また海側で働く関係者らの避難路を確保するため開いたままにしたり、施設の不具合で閉鎖できなかったりした例もありました。また、地震の大きな揺れがなく、避難せずにとどまった人もいたとみられます。

国土交通省は自治体などに対し、訓練実施やルールの見直しなどを求めるほか、施設管理の事例集も近くまとめ、公表することにしています。