近畿２府４県で先月（２月）、負債総額１千万円以上を抱えて倒産した企業の数は前の年の同じ時期に比べて１０パーセント増えて２０９件でした。

東京商工リサーチがこのほど（６日）発表したもので、原材料の高騰や人件費増などの影響で、飲食業を含むサービス業の倒産が増えました。負債総額は中小規模の企業の倒産が多かったため、５１・６パーセント減の１２３億円でした。産業別の倒産件数では飲食業が２６・３パーセント増の２４件、小売業が２０・０パーセント像の２４件、理美容業を含む「生活関連サービス業・娯楽業」は
８０・０パーセント増の１８件でした。府県別では大阪が１８・４パーセント増の１０３件と最も多く、兵庫が４９件、京都が２７件と続き、和歌山は３０・８パーセント減の９件でした。東京商工リサーチの担当者は「物価高により消費者の節約志向は強くなる。美容室やネイルサロンなどの分野のサービス業は打撃を受けやすい」と指摘しています。