原材料高騰や物価高騰などで価格転嫁や賃上げがしにくい状況にある和歌山県内の中小企業の持続的な支援について、和歌山県の宮﨑泉知事は「県としては、一時的な給付ではなく、物価上昇に負けない賃上げ実現のための政策展開が重要だ」との認識を示し、国の交付金を活用しながら、県の支援パッケージを創設する方針を示しました。

これは、きょう（３月４日）開かれた２月定例県議会で、自民党県議団の鈴木德久()議員の一般質問に宮﨑知事が答弁したものです。

鈴木議員は、最近６か月の間で、受注企業が価格転嫁できたかを示す全国調査で、和歌山県は１９位、転嫁率が全国平均を１ポイント下回る５２・７％にとどまっている事を指摘し、県に一時的な給付や補てん()てんではない、持続的な中小企業支援の必要性を訴えました。

これに対し宮﨑知事は「国の交付金を活用して、“和歌山賃上げ環境整備支援パッケージ”を設立する」と答弁しました。

具体的には、省力化や業務の効率化、価格転嫁を進めるためのセミナーの開催、商工会議所や商工会の伴走支援体制の強化に取り組むとしていて、宮﨑知事は「中小企業を取り巻く状況をよく把握し、持続的な収益確保に取り組む事業者に幅広く支援が広がるよう、施策を展開する」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の玄素彰人()議員が行政運営のコスト意識の徹底などについて、自民党県議団の森礼子()議員が“わかやま地域連携推進プラットフォーム”などについて、公明党県議団の小川浩樹()議員が待機児童解消などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。