田辺市は、きょう（２月１９日）「未来へつながる持続的なまちの創造」のための事業費を盛り込んだ、一般会計で４７８億円にのぼる新年度（２０２６年度）当初予算案を発表しました。

当初予算規模は、消防通信指令システムの整備事業や、小・中学校のひとり１台ずつ教育用端末を配布する事業などが終わり、今年度（２０２５年度）の当初予算よりも５億９千万円減少しています。

新年度は、人口減少や地方創生の推進などを行うとともに、財政健全化にも取り組むとしていて、二地域居住体験促進のための滞在施設を中辺路町栗栖川()(なかへちちょう・くりすがわ)に整備する事業や、高校や大学を卒業して田辺市内の事業所へ就職する人に向けて、奨学金の返還を一部補助する事業、母子健康手帳のデジタル化、南方熊楠()顕彰館の開館２０周年記念事業、龍神村()を”日本一吊り橋が多いまち“として観光発信する事業などを新規に行うほか、紀南文化会館の改修工事や、ひょうの被害に遭った梅農家への支援といった、複数年度にわたる事業費も計上しています。

田辺市の真砂充敏(まなご・みつとし)()市長は「まちづくりの根幹にかかわる人口減少問題や、誰もが安心して暮らせるまちの創造のための重点施策を行う」と話しています。

田辺市の新年度当初予算案は、今月（２月）２５日に開会する３月定例市議会に提出される予定です。