有田市(ありだし)は、きょう（２月１２日）少子化対策や防災対策の充実などの事業費を盛り込んだ、一般会計で２０６億３千万円にのぼる、新年度（２０２６年度）当初予算案を発表しました。

当初予算規模は、清掃センターの施設整備事業費や文化福祉センターの空調改修事業費が増加する一方、市道の整備や庁舎の改修、災害復旧などの投資的経費が減少したことから、今年度（２０２５年度）当初より、４億４４００万円少なくなっています。

主な事業は、いずれも新年度までの３年間で、宮原()小学校跡地に地域コミュニティ施設を整備する事業や、新しい有田市立病院の建設事業、このほか、５歳児健診の実施や、世界農業遺産に認定された有田()みかんの産地を発信するファムツアーを行う事業、市政施行７０周年記念式典の開催、有田川)流域の治水対策として、家庭や事業所向けの雨水()タンクの設置補助などです。

有田市の玉木久登()(たまき・ひさと)市長は「市政７０周年を迎えることに大変感謝している。少子高齢化などで財政が厳しく、市の貯金にあたる基金の取り崩しがゆるやかに続いているが、ふるさと応援寄附などを活用しながら健全な財政運営に取り組んでいく」と話しています。

有田市の新年度当初予算案は、今月（２月）１９日に開会する２月定例市議会に提出される予定です。