和歌山県はきょう（２７日）「和歌山県防災会議」を開き、能登半島地震の検証結果などを反映した「和歌山県地域防災計画」の今年度（２０２５年度）修正案について審議しました。

県庁南別館の災害対策本部室で開かれた会議には、和歌山県の宮崎泉(みやざき・いずみ)知事をはじめ、県の部長や国の指定行政機関の幹部ら、およそ５０人が出席しました。

今回の修正案では、「きめ細かな被災者支援」と「外部からの支援を円滑に受け入れるための体制の強化」が大きな柱となっています。具体的な取り組みとして、避難所の生活環境を国際的な人道支援基準に基づいて改善することや、キッチンコンテナ、トイレカーの活用による良好な生活環境の確保が盛り込まれました。また、保健・医療・福祉の分野が一体となって、外部からの支援や派遣調整を行う「和歌山県保健医療福祉調整本部」を新たに設置して体制の強化を図ります。さらに、デジタル技術を活用し、避難所情報を国とすばやく共有するシステムの改修や、重要度に応じた緊急輸送道路ネットワークの見直しも進める方針です。

会議ではこのほか、和歌山行政監視行政相談センターによる被災者への相談窓口の開設といった取り組みが紹介されたほか、気象庁が来年度（２０２６年度）から運用を予定している新しい防災気象情報の導入についての報告、また、和歌山県から「南海トラフ巨大地震の被害想定の見直し」を進めていることについても説明がありました。

県では今後、これら修正内容を県のホームページに公開する予定です。