南海トラフ巨大地震を巡り、政府は、ことし３月に発表した被害想定で、最大２９万８０００人とした死者の数を、今後１０年間で、おおむね８割減らす目標を設定する方針を固めました。

政府、与党関係者が明らかにしたもので、全壊や焼失する建物の数も、想定で示した最大およそ２３５万棟からおおむね５割減らすことを目指します。

こうした目標は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進基本計画」におおむね１０年間で完遂すべき重点施策とともに盛り込まれる見通しで、きょう（１０日）の自民党の関連部会で計画の改定案が了承されました。政府は来月（７月）初旬までに中央防災会議を開き、正式決定する予定です。

被害が想定される自治体には、地域での対策を定めた推進計画の改定作業を呼びかけます。