総務省は、このほど、ふるさと納税制度の対象から長野県須坂市(すざかし)と岡山県吉備中央町(きびちゅうおうちょう)を除外する方向で最終調整に入りました。期間は２年間の見通しで、除外されると、寄付者に対する税制上の優遇がなくなります。基準を守らない自治体を制度の対象から外すルールを明確にした２０１９年６月以降、除外は４例目と５例目となります。

このうち、須坂市は、仕入れを担当していた和歌山県有田市の業者「日本グルメ市場」が、山形県産のシャインマスカットを長野県産と表示し、寄付者に送っていました。市は去年（２０２４年）１２月に業者から報告を受けて、事態を把握しましたが、今年２月まで寄付の募集を続けるなど、対応が遅れました。吉備中央町は、返礼品の調達費用が地方税法の規定を上回りました。