和歌山県は、所得制限で就学支援金が認定されなかった高校生への教育費支援や、災害時の避難所での歯科保健医療体制を支援する事業費など、一般会計の総額で５億４６００万円を増額する６月補正予算案を、きょう（６月３日）公表しました。

補正予算案の財源は、殆どが国庫支出金で、高校生の教育費支援では、県内の高校生に最大で１１万８８００円の就学支援金を支給する事業で、これまで年収９１０万円以上の世帯には認定されなかったのが、制限が撤廃されることに伴い、同じように最大で１１万８８００円の支援金を支給する事業費として４億６０６６万円を計上しています。

また、高校生などへの奨学給付金のうち、国公立学校に通う非課税世帯の第１子への給付額の増額に２億２２７８万円を計上しています。

このほか、漁業経営支援や、崖崩れの緊急対策工事費用、国勢調査の市町村への交付金なども盛り込まれています。

条例案件では、景観法の規定に基づき、景観行政団体になった白浜町へ県の業務を移管するための条例の一部改正案や、警察庁の規定の改正に伴い、これまで女性の警察官に貸与されていた夏服スカートが撤廃されることによる、条例の一部改正案なども提案される予定です。

これらの議案は、今月（６月）１０日に開会する６月定例県議会に提案される予定です。