子育て世帯の支援や国土強靭化のための事業費の満額確保など、県は施策を実現するため、来年度（２０２６年度）の要望事項をまとめ、順次、国に要望していくことにしています。

重点要望項目は、福祉や県土整備、農林水産業などのほか、交通網の維持促進や地方税の確保など１５の分野で、いずれも県政の重点課題です。

このうち子育て世帯の支援としては、こども医療費助成制度の創設や、保育料の無償化、学校給食費の恒久無償化に向けた財源確保などを要望しています。国土強靭化や防災減災対策として、道路網の整備や治水砂防対策など、必要予算を満額確保を求めています。このほか、外来害虫のクビアカツヤカミキリの対策やイノシシやシカなど、野生鳥獣害被害対策の予算確保なども求めています。

また、一部線区の収支や採算性にとらわれず、鉄道ネットワークの維持への理解を求めていくほか、地方税財源確保なども重ねて要望しています。

県では、各部局からの要望もまとめ、随時、国に要望していくことにしています。