被爆者健康手帳交付申請に係る決裁文書が所在不明になっていると、きょう（１４日）県が明らかにしました。

県の健康推進課によりますと、所在が不明となったのは被爆者健康手帳交付申請に係る決裁文書の昭和３５年度から４３年度分の３４８件で、決裁文書には、本籍や居住地、氏名、生年月日など７件の個人情報が含まれていますが、現時点で情報漏えいの事実は確認されていないということです。

県では今年２月、他府県から文書による照会があり、事務を進める中で所在不明が明らかになったもので、該当する申請者のうち現住所と電話番号が確認できた１７人に対して電話と文書郵送で説明と謝罪を行うとともに、公文書管理の重要性を職員に対してあらためて周知徹底するなどの再発防止を図っているということです。