和歌山県は、災害時に家屋の倒壊などで住居が失われた人を支援するため、きょう（４月８日）東京の旅行代理店・東武トップツアーズと協定を結び、賃貸型や応急型の被災者用住宅の提供や、被災した住宅の応急修理などで連携して協力する体制をつくりました。

協定では、東武トップツアーズが、災害時に被災者用住宅を被災者に供給するための事務手続きを、県に代行して担当することなどが盛り込まれています。

これは、過去の大規模災害時に、被災者用住宅入居の事務手続きが殺到し、行政側だけで対応が困難になった事例を参考に、東武トップツアーズが県に協定の締結を申し入れて実現したものです。

東武トップツアーズの百木田康二(からきた・やすし)社長は「緊急時、自治体の職員は事務手続き以外の様々な対応に追われることが想定される。この協定はゴールではなく、スタートだ。これを機に、我々が普段から緊急時を想定して準備し、災害時に地域貢献が出来るよう、今後も県と連携を深めたい」と意気込みを示しました。

県では、過去に、新型コロナウイルスの助成金の事務手続きの代行を同じく旅行代理店のＪＴＢに委託した実績もあったということで、今後も、このような形で協力する企業を引き続き募集しているということです。