和歌山県は「ふるさと納税」制度の原点に立ち返るとして、返礼品を伴わない「ふるさと和歌山応援寄附」制度を、きょう（４月８日）創設し、寄附金を和歌山県の政策に活かすことになりました。

「ふるさと和歌山応援寄附」制度では「わかやま未来応援型」と名付けて、南海トラフ巨大地震などに対する地域の防災力向上や、ロケットや宇宙に関するビジネスやまちづくりの促進、子ども食堂やｅスポーツの支援、県産ブランド和牛の認知度向上など、県が取り組んでいる１５の事業への寄附を募集します。寄附を希望する人は、申し込みの際に寄附を希望する１５の事業から自分で選んで、県に寄附金を納付する仕組みです。

なお、これまで行ってきた返礼品のある寄附制度も継続して行われます。

岸本周平知事は「県内の市町村がそれぞれの土地の魅力ある返礼品で税収を得ているこれまでのふるさと納税は、これからもどんどん続けて欲しいが、県では、返礼品の競争合戦に加わるのでは無く、本来のふるさと納税制度の原点に立ち返り、純粋に和歌山県の未来を応援したい人からの寄附を募集する枠組みを作り、政策の実現につなげたい」と強調しました。

詳しくは、県の税務課で問い合わせに応じています。