南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で２９万人あまりが死亡するというあらたな被害想定を、政府の作業部会が３月３１日に発表しました。

部会は、前回・２０１２年の想定では死者を３２万３千人とみて、被害抑制の対策に取り組んできましたが、今回は最大２９万８千人と、１割の減少にとどまっています。

これは、地形データの見直しに伴い、津波の浸水エリアが広がったことが大きく影響し、政府が掲げる死者数の「おおむね８割減少」とした目標には遠く、避難対策やインフラ整備の大幅な見直しが求められそうです。

また、避難者数も、前回の最大９５０万人から１２３０万人に増えていて、全人口の１割に当たります。

さらに、震度６弱以上か、高さ３メートル以上の津波に見舞われるのは３１都道府県のあわせて７６４市町村、経済被害額は最大２７０兆円にのぼるとみられ、前回の２１４兆円から膨らむと想定されます。

一方、全壊や焼失する建物は、住宅耐震化などの効果で最大２３５万棟と、わずかに減るとしています。

これを受け、和歌山県の岸本周平知事は「前回と比較すると、津波浸水面積はおよそ１割増えているが、死者数は１万５千人減少し、その大部分は津波によるものだ。この１０年間の「津波避難タワーの建設」や「津波避難ビルの指定」などの避難対策や、建物の耐震化率の上昇が反映された結果と考える。県では、今回公表された「半割れケース」や「災害関連死」などの新たな項目も踏まえてより詳細な被害想定を行う」とコメントし、今後、有識者による検討委員会の助言を得ながら、２０２５年度中の公表を目指す方針を示しました。